車検とは?
車検とは、自動車が「道路運送車両法」で定められている「保安基準」に適合しているかどうかの検査のことで安全面や公害面の基準を満たしているかどうかをチェックします。
車検はあくまで検査した時点で保安基準に適合しているかどうかの検査であり、次回の車検までの安全性や快適性を保証するものではありません。
したがいまして車検を受けた後に、不具合が起こることも可能性としてはありえますので、車検の際に点検も行った方がベターです。
※注意!!
車検は健康診断と同じで、その時点で保安基準に適合するかどうかの検査であり、その後トラブルにならないという保証はありません。
実際に車検を通した後、潤滑不良でエンジンの故障に陥り整備代金が数十万円になった事例やタイヤがバーストしてアルミホイールまで交換しなければならなくなった、ファンベルトが切れて立ち往生したという事例もあります。車検はただ通せばいいという思われる方もいらっしゃいますが、できれば各部位を点検し、悪くなる可能性があるものは、早めに整備した方が結果的にコストが抑えられます。
車検って何をするのでしょう?
現在「自動車点検基準」で定められている定期点検項目は、12ヶ月点検が26項目、
24ヶ月点検は56項目です。
※詳細は車検メニューをご覧下さい。
主に室内、エンジンルーム、下回り、足回り、外回りを点検します。点検はテスターやプロの目視で普段見えない箇所まで行われます。
※注意!!
ユーザー車検は安いというイメージがありますが、これは「ただ車検を通すため」のものとお考え頂いた方がいいでしょう。
理由は大きく分けて2つあります。
①車検時に保安基準は満たしていても、潜んでいるトラブルを見つけることができない
②もし車検に通らず部品交換が必要になった場合、かえって割高になる
①については、上記にもあるようにトラブルになる可能性がある詳細の箇所まで全て把握できませんし、
②については車検メニューに入っているからこそ安く抑えられる部品代や整備費用が、一般整備扱いになると再度診断から行われますし、整備代金や部品代も割高になることがあります。
車の使用年数、使用頻度、コンディション次第ですが、あまり自動車について詳しくない方はプロにお任せ頂いた方がご安心です。
1995年7月の法律改正後、車検後にメンテナンスを持込んで来るユーザーが多くなりました。恐らくユーザー車検に出して指摘された部分の整備であったり、自分では手を出せない部分のメンテナンスを依頼するケースだと思います。
しかし、車検整備を依頼された場合と違い、単体項目の整備となると一般修理扱いとなり、工賃が割高になるケースがあることをほとんどの方がご存知無いようです。
例えば、検査の結果フロントブレーキパッドの交換などは、
車検と同時作業だと約13,000円前後
一般修理だと部品代+工賃で約15,000円前後
と、費用の違いが出てしまいます。
これでしたら、すこし上乗せすればプロ(業者)にやってもらえ、もちろん平日にわざわざ休む必要もなかったってことになりますよね。節約したつもりのユーザー車検が結果的には割高になっている典型的な例です。
もし 車検が切れていると・・?
そのクルマで公道を走ることは出来ません!
車検切れの車はナンバーがついていない車と同様、絶対に公道は走れません。
道路交通法の処罰対象となり、違反点数は6点で一発免停となります。
また違反前歴があった場合、また無車検車で事故をした場合は、重大な過失となります。
車検切れになった場合、市町村等で仮ナンバーを借りるか、積載車を手配しなければなりません。
したがって手間やコストが掛かってしまいます。
できるだけ満了日までに余裕を持ってお受けになることをオススメします。
また車検切れを起こしてしまってお困りの方は、当店までご連絡下さい。
年に数人、車検切れを起こしているユーザーが来店します。勘違いで1年間「車検切れ」に気付かずにいたユーザーもいました。
それまで事故が無かったのでよかったのですが、万が一ヒトを撥ねてしまったりしたら自賠責保険も切れていますから、それこそ人生の終わりです。くれぐれもご注意ください!
法定費用ってなんですか?
車検の際に必要な費用として、基本点検料と法定費用が必要になります。
また法定費用とは一般的には「自動車重量税」・「自賠責保険料」・「印紙代」のことを指し、車を継続して運転する場合に支払うことが義務付けされています。
法定費用一覧 | |
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自動車重量税 | 車検時に国に治める税金で、道路開発や整備費用に充当されています。車種・重量に応じて決められており、車購入時や車検時に支払います。 |
自賠責保険 | 自動車使用者が必ず加入しなければならない法律で定められた保険料です。対人のみを対象とした保険で、人身事故が起こった場合、被害者に支払われます。補償金額には上限があり、これを上回るものについては任意保険等で補充しなければなりません。 |
印紙代 | 審査や自動車検査証発行に関わる手数料であり、陸運事務局や軽自動車検査協会に納付します。自動車検査証の更新を受ける際も納付の必要があります。 ※指定工場、認証工場の違いで代金が異なります。 |